高市総理の「存立危機事態」発言は、日本の安全保障政策の転換点かもしれません。私たちは冷静に、しかし鋭く見つめ続ける必要があります。
台湾有事と「存立危機事態」──その意味するもの
2025年11月、高市総理は国会答弁にて、台湾有事が「存立危機事態になりうる」と明言しました。①②これは、日本が集団的自衛権を行使する前提となる事態であり、認定されれば自衛隊の防衛出動、すなわち戦争参加の可能性が現実のものとなります。
この発言に対し、立憲民主党の大串博志議員は撤回・取り消しを求めましたが、高市総理は「従来の政府の立場を変えるものではない」と答弁し、撤回を拒否しました。①②
歴代政権との違い
これまでの政権は、台湾有事が存立危機事態に該当するかどうかについて、明言を避けてきました。岸田政権も「一概に述べることは困難」として慎重な姿勢を貫いていました。②しかし、高市総理は「戦艦を使った武力行使があれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と具体的な例を挙げて踏み込んだのです。④⑤
これは、現職総理として初めて台湾有事に関する具体的な武力行使の可能性を示した発言であり、極めて重大な意味を持ちます。
防衛力の「肉体改造」と憲法の原則
近年、日本の防衛政策は急速に変化しています。防衛費の増額、VLS（垂直発射装置）搭載潜水艦の導入、武器輸出の解禁、スパイ防止法の議論など、「防衛力の肉体改造」とも言える動きが加速しています。
しかし、日本国憲法は、他国の戦争に参加することを禁じています。台湾有事が「日本の存続に関わる危機」だという認定は、その憲法原則に対する挑戦とも言えるのではないでしょうか。
私たちにできること
高市総理の発言は、「最悪のケースを想定したもの」とされていますが①③、その影響は決して軽くありません。政府の裁量が広がることで、武力行使の判断が曖昧になり、国民の生命と自由が危険にさらされる可能性もあります。
だからこそ、私たちは目を見開き、耳を澄ませ、政府の動きを監視し続けなければなりません。安全保障は国の根幹であり、民主主義の根幹でもあります。声を上げること、問い続けること、それが私たちの責任です。
Sources:①FNNプライムオンライン ②FNNプライムオンライン ③日テレNEWS NNN ④ライブドアニュース ⑤ABWMA TIMES
したっけ。
